軽自動車増税 軽自動車の税金と維持費

 

軽自動車は、車体本体価格および燃費面で、大変経済的な乗り物として日本では重宝されています。税金の面でも、普通自家用車と比較して優遇されています。

 

軽自動車購入時にかかる税金

 

1、自動車取得税

 

まず取得する時に必要な税金が、自動車取得税です。
これは、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、都道府県が設けている「地方税」。

 

 

自家用の普通自動車の場合は、取得価格の5パーセントに対し、自家用の軽自動車の場合は、取得価格の3パーセントです。エコカー減税対象車であれば、50パーセントから100パーセント減税されます。

 

 

消費税

 

更に、消費税も必要です。
こちらは、2014年3月までは、取得価格の5パーセント。

 

 

2014年4月以降は、8パーセントとなります。
確定ではありませんが、2015年10月には、さらに税率が引き上げられる計画で、最終的には、10パーセントになる方向性です。

 

 

軽自動車維持費としての税金

 

ズバリ!軽自動車を保有している者に課せられる税金です。

 

軽自動車税

 

毎年、必要なのが軽自動車税です。
4月1日時点の車両保有者に課せられるもので、軽乗用車は年間7200円、軽貨物車は年間4000円です。
5月に請求書が、保有者の住所に郵送されてきます。

 

更に詳しい情報は
ミニを売るなら

 

 

重量税

 

車検の度にかかってくるのが、自動車重量税です。
自家用軽自動車で、初年度登録から13年未満の車は、車検有効期間3年の場合、9900円。

 

 

車検有効期間2年の場合、6600円。
自家用軽自動車で、初年度登録から13年経過18年未満の車は、車検有効期間2年の場合、7600円。

 

 

自家用軽自動車で、初年度登録から18年経過の車は、車検有効期間2年の場合、8800円となっています。
こちらは、エコカー減税対象車は、減額になります。

 

 

軽自動車を売る時にかかる税金

 

軽自動車を売る時にかかる税金というのは特にありません。

 

 

ただ注意したいのが、普通自動車の場合、自動車税が月単位なので、売った月によっては、前納で収めている月数分の自動車税が、還付されるというのが基本ですが、軽自動車の場合は「自動車税」ではなく「軽自動車税」なので、税金は還付されません。