消費税増税に合わせて自動車取得税は本当に撤廃されるのか?

消費税増税に伴い自動車取得税は撤廃の予定

 

2013年10月、現行5パーセントの消費税率を2014年4月に8パーセントに引き上げることを、阿部首相が決定しました。また、1年半後の2015年10月には、さらに2パーセントの消費税率引き上げを予定。

 

 

最終的には、消費税、10パーセントで落ち着く方向性を出しております。今よりも5パーセントも増税となると、普段の生活はもちろん、大きな買い物をする時の消費者負担は大きく、車の購入に関しても、額が額だけに、今から色々考えてしまうものです。

 

 

自動車取得税の撤廃

 

消費税増税は消費者にとって負担が大きく、特に車やマイホームの購入など、金額が大きい買い物をする場合、その負担額はかなりのもの。そこで現在、消費税増税後の消費者負担軽減に関しても、国は考えています。

 

 

その一つとして挙がったのが、「自動車取得税の撤廃」。
2013年10月に、「消費税が10パーセントになった段階で、自動車取得税を廃止する」という内容が、与党税制改正大綱に盛り込まれました。

 

 

この自動車取得税に関しては元々、自動車購入時の課税として、消費税との二重課税が指摘されており、自動車業界は自動車取得税の撤廃を求めていました。
それを配慮し、与党税制改正大綱に盛り込まれたという流れです。

 

 

本当に撤廃できるの?

 

与党税制改正大綱に盛り込まれた、「消費税が10パーセントになった段階で、自動車取得税を廃止する」という税制改正案は、ほぼ決定事項として固まったようです。しかし、これに伴う問題は色々とあります。

 

 

一番大きな問題は、この自動車取得税は「地方税」であるということ。
自動車取得税は、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、都道府県が設けている税金です。

 

 

これを撤廃してしまうということは、地方財源が減ってしまうということに繋がります。
消費者的に撤廃はありがたいですが、自分のいる都道府県の財政が不安定になるのは、それはそれで大きな問題です。

 

 

そうなると、それに代わる地方財源を確保する手段が必要になります。今、具体的に挙がっている話が、軽自動車税の増税です。しかしこれに関しては、軽自動車を愛用する消費者および、軽自動車を主に販売しているスズキ株式会社などから、猛反発があがっています。

 

 

また国は、日々いろいろと変化していきます。
地震などの天災がいつ起こり、国および地方自治体の財政が厳しくなるというような可能性は、誰にも予測は出来ません。

 

 

それゆえに、現段階で「本当に自動車取得税の撤廃は確実なのか?」となると、これに関しては誰も、はっきりしたことは言えないというのが現状でしょう。現段階では、税制変更のタイミングに合わせて安く買うというよりは、今乗っている車を高値で売る事を考えた方がいいかもしれません。